ドローン 未来図「空の産業革命に向けたロードマップ」から展望

ビジネス利用を可能にした法整備

まず、2015年の航空法の改正でドローンの位置付けが明確となり、安心して商業利用できる下地が整いました。機体重量200g以上の無人航空機は、規制下に置かれ、飛行方法、飛行禁止エリアが明確となりました。同時に、認可を受ければ夜間飛行や人口密集地などの飛行が可能となる制度が整えられました。

つまり、ドローンを利用したいエリアで飛行可能かどうか、安全に飛ばすためにどこでどのような許可を取れば良いのかなど、すぐに対処できるようになったわけです。地方航空局や空港事務所への許可申請は、2018年4月2日からオンライン申請が「ドローン情報基盤システム(DIPS)」からオンライン申請が可能になりました。

また、2019年7月24日からは「飛行情報共有システム (FISS)」へ飛行計画の事前登録が一部義務化されました。このシステムは、航空機・他の無人航空機との接触回避を図ることが目的で、ドローン配送などの長距離自律飛行を実現への法整備が本格的に始まったといえるでしょう。

条件が異なる過疎地で始まったドローン配送実証実験

「空の産業革命に向けたロードマップ」は、小型無人機の飛行レベルをレベル1「目視内での操縦飛行 」、レベル2「目視内飛行(操縦なし)」、レベル3「無人地帯での目視外飛行(補助者の配置なし)」、レベル4「有人地帯(第三者上空)での目視外飛行(補助者の配置なし)」 と定義しています。2020年代前半からは、レベル4の飛行による本格的な活用を目指しています。

その前段階として、2018年9月、過疎地域での目視外飛行に関する規制が緩和され、空の産業革命はレベル3に到達しました。国土交通省は、同年度に全国5地域(①長野県白馬村・山間部における荷物輸送 ②福島県南相馬市、浪江町・ 郵便局間の荷物輸送 ③福岡県福岡市・離島への海上空輸④岡山県和気町・過疎地での空輸 ⑤埼玉県秩父市・ドローンハイウエイ活用)を選定し、検証実験が実施されました。

実現への鍵は都市部での目視外飛行

2.4GHz帯(10mW/MHz)は、無線局免許なしで利用できるので我が国のドローンユーザーにお馴染みの周波数です。しかし長距離通信はいささか非力で、より強力な周波数と出力の解放が望まれていました。

総務省は、ドローンを含むロボットの電波利用が高度化していくにあたって、情報通信審議会で使用可能周波数の拡大や最大空中線電力の増力等に向けた技術的検討を実施し、平成28年8月に無人移動体画像伝送システムとして制度整備され無線局免許を取得すると、2.4GHz帯1W、5.7GHz帯1Wが利用できるようになりました。

また、携帯電話は、大容量のデータが送受信できるネットワークとしてドローンでの利用が強く求められています。総務省は、2016年7月に地上の携帯電話に影響を及ぼさないよう、飛行台数を監理して使用を認める「実用化試験局制度」を導入。KDDIとNTTドコモが関連サービスを提供中で、2019年度中に制度改正の検討を実施する予定です。

センサーと技術、法整備でさらに広がる活用分野

宅配便がマンションのベランダに届いたり、トンネルなどの公共インフラを自律飛行で点検し、老朽箇所があればセンターに連絡、ロボット修理車が出動して自動的に修理したりといった風景が日常化する日も、そんなに遠くはないでしょう。

今後ドローンの飛行性能の高度化とともに、より高精度なセンサーを搭載できるようになり、より精密な測定が可能となるはずです。測量や公共インフラ点検のルール見直しも進んでおり、ドローンを空飛ぶセンサーとして全面利用することも視野に入ってきました。今後、取得データの解析技術は、業務推進の上で不可欠なものとなることは間違いありません。