Amazonなどの大手通販サービスは、ライバルに対して優位性を出すため無料配送や当日配送といった取り組みを行ってきました。
そしてその負担を一身に受けたのが物流業界です。特に深刻なのは人手不足と再配達の多さです。
- ドライバーの高齢化や労働力不足
- 受取人不在による持ち戻り、再配達による手間・コストの増加
- 特定の時間帯への配達指定が集中することによる激務化・配送の非効率化
その他にも様々な課題があり、課題を解決するために
平成29年7月28日には「総合物流施策大網（2017年～2020年）」が閣議決定されました。
物流業界が抱える課題を解決する技術として、自動車の自動運転や、ドローンの自動操縦などが注目されています。
1．今後の物流施策の方向性と取組
これからの物流に対する新しいニーズに応え、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」を実現していくため、以下の6つの視点からの取組を推進いたします。
- サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革（＝繋がる）～競争から共創へ～
- 物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現（＝見える）
- ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現（＝支える）～ハードインフラ・ソフトインフラ一体となった社会インフラとしての機能向上～
- 災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築（＝備える）
- 新技術（IoT、BD、AI等）の活用による“物流革命”（＝革命的に変化する）
- 人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等（＝育てる）
実際の活用事例
日本では「日本再興戦略」の一つとして、2020年代に都市部でのドローン配送を実現することを目指しています。
そのため、この1～2年だけでも非常に多くのドローン配送に関わる実証実験が実施されています。
実際の活用事例（国外）
海外ではAmazonやGoogleなどの大企業を筆頭に、配送実験が進められています。
活用の現状と今後の動向
政府は小型無人機に関する関係府省庁連絡会議を開催しています。
そして2017年5月19日小型無人機に関わる環境整備に向けた官民協議会決定により、以下のようなロードマップが発表されました。
2017年
レベル1 目視内での操縦飛行
レベル2 目視内飛行（操縦なし）
2018年
レベル3 無人地帯での目視外飛行（補助者なし）
- 離島や山間部への荷物配送
- 被災状況調査、捜索 等
2020年代頃
レベル4 有人地帯での目視外飛行（第三者上空）
- 都市の物流、警備
- 発火直後の避難誘導 等
上記の通り、段階を分けて長期的な開発や環境整備の計画が立てられています。そして現在では物流や災害現場などでの活用を促進させるため、山間部や離島に限って長距離飛行つまり目視外飛行に関する改正航空法の規定を改定させていく方針を明らかにしています。
本記事でもドローンを活用した配送について、いくつかの事例を紹介いたしましたが、飛行する場所の条件や飛行方法によって求められる要件が変わります。
ドローンを活用した配送についてはどのような状況でも飛行できるわけではありません。サービスとしての普及はなかなか出来ず、まだまだ実験段階であると言えるでしょう。しかしここ数年で急速に発展している技術であるため、今後の動向に注目です。