日本では毎年のように、地震、台風、火山の噴火などの自然災害が発生しています。被災した地域には自衛隊や消防隊が被災地に駆けつけますが、時に人間が辿り着けないほど現場の被害状況が深刻になっているケースもあります。そのような被災地においてドローンの活用が注目されています。
災害時におけるドローンの活用法とは
ドローンは映像撮影を始め、建築業や農業など広い業界で導入される一方で、災害時においても様々な用途で活用され始めています。ドローンが災害地で活用される背景には、以下のドローン飛行のメリットがあります。
- 被災地の状況を映像にてリアルタイムで伝達が可能
- 被害状況を幅広く俯瞰し、一度に多くの情報を得ることが可能
- ヘリの飛行に比べ、準備にかかる時間、コストを大幅削減
またドローンは日々開発されており、災害時におけるドローンの可能性は広がっています。今回は災害時におけるドローンの活用例について紹介します。
被害状況の確認
自然災害が起きた際には迅速な状況の把握が必要になりますが、被害の深刻度によっては人間が立ち入ることが困難な場合もあります。しかし、ドローンは空を飛行するため、最短距離で被災地までたどり着くことが可能です。障害物を回避しながら進む必要はなく、迅速に状況を確認することができます。
消火活動において
災発生時は、消防車が現場に到着する前に、災害現場の指揮を担う「指揮車」が現場に訪れます。
消防車が到着するまでの間に指揮車の隊員がドローンを活用することで、火災現場の状況をいち早く把握し、最適な対策を打つことが可能です。
またドローンに赤外線カメラを導入することによって、火災現場の温度変化を把握し、危険箇所の確認ができます。
遭難者の発見
Wi-Fi通信システムが搭載されたドローンでは、携帯電話のWi-Fi機能を活用して、携帯電話の信号を検出します。また信号を検出すると同時に携帯電話の位置を特定し、被災者の位置を知ることができます。
この技術によって、倒壊した家屋や土砂の中に埋もれた被災者を、携帯電話の位置から把握することが可能になりました。
あわせて赤外線の温度判定による生体検出や、音波（反射波、レーダー、ビーコン）によって形状を把握する技術の開発も進められています。しかし、海水温で体温が下がっている、または森林など障害物が多い状況では、それらの技術の精度が下がってしまうことが懸念点です。
そのため、複雑な状況下では複数のセンサーを用途によって使い分けていく必要性があります。
物資の運搬
災害による土砂崩れや洪水などで、地域や道路が寸断され孤立してしまっている状況では、救助隊が辿り着けず遭難者に必要な物資を届けることが困難になります。
その際に薬やワクチン、そのほかの物資をドローンにて運搬することが可能です。
災害時の特例とは
いかなる場合でもドローンを飛行する際は「航空法」に関する知識が必要となります。ドローンはどこでも飛行できるわけではなく、飛行する場所や方法などは国土交通省が定めている「航空法」によって制限されています。
本来であれば、航空法によって制限されている場所で飛ばす場合は、国土交通省から許可・認可を受ける必要があります。しかし、災害が発生後にドローン飛行の申請・承認をすぐに得ることは困難です。
なので、災害時においては「国や地方公共団体に依頼を受けた者」という条件を満たしていればドローンを活用することが許可されています。許可・認可を受けていないにも関らず災害時にドローンを飛行させると、航空法の規制を受けることになるので注意しましょう。
現在では災害時のドローンの活用が注目されているため、各地方自治体との間で「災害協定」を結び、災害対策としてドローンを活用する動きがあります。
災害時におけるドローン活用の課題
災害時におけるドローン活用のメリットは大きい一方で、注意するべき点もあります。
安全性
例えば火災が起きた場所が市街地である場合、ドローンを飛行させる際には安全対策が必要となります。ドローンは「絶対に安全」といった保証はなく、電線にひっかかり、ドローンが墜落する危険性なども考えられます。その際に第三者に機体が墜落し、大怪我につながるなどの可能性もあるので、現場の状況を把握した上での飛行が重要になります。
通信課題
次に通信問題です。ドローンは基本的に電波を利用して操縦します。そのため、災害時のような、携帯電話の電波が頻繁に行き交う状況においては、通信障害が起きる可能性も考えられます。
ドローンは災害時において重要な存在に
災害時におけるドローンの活用方法は多岐にわたり、人命救助に大きく貢献することが期待されます。一方でドローンに関する実験や新技術が開発されており、今後もまた新たなドローンの活用法が出てくるのではないでしょうか。
また災害時とはいえ、ドローンをいつでもどこでも飛行できるわけではなく、国や地方自治体の協力が必要となります。いつ起こるか予測できない自然災害だからこそ、災害時のドローン活用を視野に入れた事前準備を検討してみてはいかがでしょうか。
弊社では、災害現場でのドローン活用に必要なシステム開発が可能です。前述の通り、災害時捜索のように複雑な状況下では複数のセンサーを用途に応じて使い分け、補完することが重要です。ドローンに精通したシステム開発のプロフェッショナルだからこそ、こうした知見も有しています。
企画検討の段階からシステム開発まで一貫してお手伝いできることを強みとしており、ドローンのビジネス活用について幅広くご相談に応じております。ドローンを「飛ばす」から「使う」ステージへ進める際には、 当サイト内のお問い合わせフォームもしくは電話番号より、お問い合わせください。