ドローンを扱うには操縦技術以上に、事前準備を含めた安全運用が非常に重要となります。以下に記載するポイントは弊社がドローンを運用する経験を通じて得たノウハウです。
※これらの情報は、2018年07月27日時点の情報をまとめたものです。
最新の情報や、飛行条件に応じてとるべき段取りについては、必ずご自身で確認を行うようお願いいたします。
１．法律・規制をクリアしているかチェック
飛行区域が法律や規制の対象でないか、必ず確認しましょう。
２．敷地の管理者に許可をとる
他人の土地を、管理者の許可無くドローンを飛行させる行為は違法です。
自身の私有地以外でドローンを飛行させる場合には必ず、敷地管理者の許可を得ましょう。
３．時間のかかる役所への届け出は早めに着手
3-1. 許可申請は国土交通省 地方航空局、空港事務所へ
国土交通省 地方航空局への許可申請書類はインターネットによる電子申請や郵送、もしくは持参による提出ができます。
なお、2018年4月2日から航空法に基づく無人航空機の飛行許可・承認手続の利便性向上のため、オンラインサービス専用サイト（ドローン情報基盤システム）が開設されました。
空港等の周辺の空域、地表または水面から150m以上の高さの空域の飛行を行う場合には、各空港事務所への申請も必要となります。
必ず事前確認を行いましょう。
飛行開始予定日の少なくとも 10 開庁日前までに、申請書類を提出するようアナウンスされています。
ただし、申請に不備があった場合には審査に時間を要する場合もありますので、更に期間に余裕をもって申請を行いましょう。
3-2. 管轄警察署へも事前連絡
管轄警察署への事前連絡は、航空法などの法規制で義務付けられている訳ではありません。
しかし許可申請の取得や近隣住民への事前連絡を済ませた上で、ドローンを飛行させていても第三者によって警察に通報される場合があります。
そういった場合に管轄警察署に事前連絡をしておくことで、通報者への対応・説明が円滑になります。
弊社の実体験として、敷地管理者や近隣住民の許可を得てドローンを飛行させた際に、通行人によって通報されたことがあります。
その後、管轄警察署から敷地管理者を経由して弊社宛に電話連絡があり、ドローンの飛行目的などを説明するよう呼び出しを受けました。
当時はドローンが真新しいものであり、警察署の担当者もドローンについての知識を有していなかったため、ドローンの飛行目的以外に法規制を守っていたことや安全運用を行っていたことなどを一通り説明しました。
最後に警察署の担当者より「事前に連絡があった方が良い」というアドバイスを受け、それ以降弊社では必ず飛行前に管轄警察署への事前連絡を行うようにしています。
なお管轄警察署へ事前に連絡した際は、以下の内容を伝えると良いでしょう。
- 法人名、氏名、連絡先
- 飛行の日時
- 飛行の目的
- 敷地管理者の許可を得ていること
- 飛行禁止区域ではないこと、もしくは許可承認済みであること
上記の内容を事前に伝えていれば、管轄警察署へ通報が入っても警察の方がその場で対応することができます。
なお事前に連絡すべき警察署や担当の課については、それぞれ異なります。まずは飛行地域の管轄警察署へ連絡をとり、ドローンを飛行させる予定がある旨を説明しましょう。
４．付近住民への連絡も重要
無断でドローンを飛行させる事に対し、一般の方は不信感を抱くことが少なくありません。正当な目的で安全に飛行させることを伝えるためにも、事前に連絡するようにしましょう。
まとめ
「空の産業革命」を牽引するドローンですが、首相官邸への侵入事件やイベントでの墜落事件により、マイナスのイメージを持たれている方は少なくありません。ドローンが飛行しているだけで無条件に通報されてしまうことも多々あります。
こうしたマイナスのイメージだけでビジネスチャンスを失わず、ドローンの有効活用によるプラスのイメージを普及させていくためにも、航空法に則った安全な飛行の実施だけでなく、第三者への配慮・信頼関係の構築を心掛けましょう。