飛行して良い場所と高さの規制

法律による規制

ドローンを規制する法律にもいくつかの種類があります。
それぞれについて詳しく説明致します。

無人航空機の飛行ルールの施行

2015年12月10日の航空法改正により、無人航空機(ドローンやラジコン機等)の飛行ルールが新たに導入されました。

今回の法改正により対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)」です。いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。

無人航空機
(1) 無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について

 以下の(A)~(C)の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

飛行禁止区域

◆ 航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域

 (A) 空港等の周辺の空域
   空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域
   空港等の周辺に設定されている進入表面等は、東京・成田・中部・関西国際空港及び政令で定める空港においては概ね24km以内で、それ以外の空港においても概ね6km以内の範囲で設定されておりますので、詳細については、空港ごとに下記ページにてご確認ください。

  ※ 各空港等に設定されている進入表面等について

 (B) 地表又は水面から150m以上の高さの空域

◆ 人又は家屋の密集している地域の上空

 (C) 平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空
   人口集中地区は、5年毎に実施される国勢調査の結果から一定の基準により設定される地域です。

人口密集地区全国図 (2) 無人航空機の飛行の方法

 飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、

  1. 日中(日出から日没まで)に飛行させること
  2. 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
  3. 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
  4. 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
  5. 爆発物など危険物を輸送しないこと
  6. 無人航空機から物を投下しないこと

といったルールを守っていただく必要があります。
上記のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。

<承認が必要となる飛行の方法> 承認が必要となる飛行

※捜索又は救助のための特例について

上記の(1)及び(2)の飛行ルールについては、事故や災害時に、国や地方公共団体、また、これらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助を行うために無人航空機を飛行させる場合については、適用されないこととなっています。一方、本特例が適用された場合であっても、航空機の航行の安全や地上の人等の安全が損なわれないよう、必要な安全確保を自主的に行う必要があることから、当該安全確保の方法として、以下の運用ガイドラインを当局として定めていますので、特例が適用される機関や者については、本運用ガイドラインを参照しつつ、必要な安全確保を行うようにして下さい。

 〇航空法第132条の3の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン

小型無人機等飛行禁止法の施行

2016年4月7日には国が定める重要施設付近でのドローン全般の飛行を禁止する、小型無人機等飛行禁止法が施行されました。
機体の重量等に関係なく、国が定める重要施設付近を飛行することが禁止されます。

国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号。以下「本法」という。)第8条第1項の規定に基づき、以下の地図で示す地域(対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域:「対象施設周辺地域」)の上空においては、小型無人機等の飛行を禁止されています。

本法の規制の対象となる小型無人機等とは、次のとおりです。

  1. 小型無人機(いわゆる「ドローン」等)飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの
  2. 特定航空用機器 航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項に規定する航空機以外の航空の用に供することができる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの(高度又は進路を容易に変更できるものとして国家公安委員会規則で定めるものに限る。)

※特定航空用機器に関する規定は、5月下旬頃の施行を予定しています。そのため、現在のところ、本法に基づく規制の対象にはなっていません。

ただし、

  1. 対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行
  2. 土地の所有者若しくは占有者(正当な権原を有する者に限る。)又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行
  3. 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行 については適用されません。
    この場合、小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会に通報する必要があります。

警察官等は、本法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができます。また、一定の場合には、小型無人機等の飛行の妨害、破損その他の必要な措置をとることができます。

なお、上記に違反して、

  • 対象施設及びその指定敷地等の上空で小型無人機等の飛行を行った者
  • 法第9条第1項による警察官の命令に違反した者 は、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられます。

都道府県や自治体による規制

無人航空機の飛行ルールや小型無人機飛行禁止法のような法律だけでなく、都道府県や自治体によってドローンの飛行が禁止されているケースも少なくありません。
国土交通省からの許可を得ていても、飛行をできない場合もあります。

「都市公園内で小型無人機(ドローン等)を利用することは、他の公園利用者に危害を及ぼす可能性があります。 都市公園での利用が危険な行為と判断された場合は、航空法上による飛行許可の有無を問わず、さいたま市都市公園条例の規定に基づき利用の中止を要請します。

また、寺や神社などの文化財付近での飛行も禁止されているケースが多々有ります。

神社境内地・周辺社有地及び國造館敷地上空におけるドローン(小型の無人飛行機)等の使用は国宝重要文化財をはじめとする建造物への被害防止と参拝者・観光客・来訪者・職員の安全確保、また同時にプライバシーの保護のため禁止とします。

規制の対象について

日本国内での法規制について記載しましたが、「ドローン」や「マルチコプター」と呼ばれるものすべてが航空法の対象となる訳ではありません。
航空法の対象となる機体とそうでない機体の違いは「重量」です。

機体重量が200g未満の場合

バッテリーを含めた重量が200g未満のドローンは無人航空機の飛行ルールの対象とはならず、従来からの航空 法の第99条の2の規制(空港等周辺や一定の高度以上の飛行については国土交通大臣の許可等が必要)のみ適用されます。

また、機体重量が200g未満であっても小型無人機飛行禁止法の対象となるため、国が定める重要施設周辺を無許可で飛行することができません。

200g未満のドローン 200g未満のドローン

機体重量が200g以上の場合

バッテリーを含めた重量が200g以上のドローンは無人航空機の飛行ルールの対象となります。 そのため、以下の場所での飛行は国土交通省への許可申請が必要となります。

  • 人口集中地区の上空
  • 空港の周辺
  • 地表または水面から150m以上の高さの空域

なお空港周辺、150m以上の空域での飛行については管轄航空事務局への申請も必要となります。

そして上記の3点に関わらず、以下の条件に該当する場合にも国土交通省への申請が必要となります。

  • 夜間の飛行(日出から日没までの間)
  • 目視(直接肉眼による)範囲外の飛行
  • 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との距離が30m未満の飛行
  • 祭礼、縁日など多数の人が集まる催し上空の飛行
  • 爆発物など危険物を輸送する飛行
  • 無人航空機から物を投下する飛行

勘違いや見落としが多い点ですので、よく注意しましょう。

200g未満のドローン 200g未満のドローン

屋内での飛行

屋内での飛行は無人航空機の飛行ルールの対象とはなりません。人口集中地区であっても夜間飛行であっても、屋内飛行であれば飛行可能です。無人航空機の飛行ルールの違反とはなりません。

Q5-4 人口集中地区であって、集中地区であって、屋内で飛行させる場合も許可は必要ですか。
A 屋内での飛行は、航空法規制対象外となることから許可不要です 。

ただし、屋内の飛行であっても以下のような点に該当する場合は飛行することができません。

  • 施設などの管理者により飛行が禁止されている場所
  • 他者が管理する施設での無許可の飛行

無人航空機の飛行ルールに違反していない場合でも、自治体や他者によって飛行が禁止されている可能性があるため十分に注意してください。

ケーススタディ

  • 人口集中地区に該当しない私有地で飛行する
    答)申請は不要です。しかし、飛行する機体と第三者の物件の距離が30m未満である場合には申請が必要となります。必ず事前に確認を行ってください。

  • 人口集中地区に該当する私有地で日中に飛行する
    答)私有地であっても人口集中地区で飛行する場合には申請が必要となります。

  • 人口集中地区に該当しない私有地で、夜間に飛行する
    答)私有地であり、かつ非人口集中地区であっても夜間に飛行する場合には申請が必要となります。

  • 人口集中地区に該当する屋内施設で飛行する
    答)人口集中地区に該当していても屋内での飛行は無人航空機の飛行ルールの対象とならないため、申請が不要です。ただし、自治体の条例や屋内施設の管理者などにより、飛行が禁止されている可能性があります。必ず事前に確認を行ってください。

人口集中地区の確認方法

人口集中地区については総務省のサイトでも確認することができますが、 空港等の飛行禁止空域・人口集中地区・飛行可能施設などについて、まとめて確認することができる以下のサイトがおすすめです。

 DJI / フライングエリアの制限
DJIフライトマップ

申請先について

2017年4月1日より、航空法に該当する許可申請の提出先は地方航空局に移管されます。
空港周辺、地表または水面から150m以上の高さの空域についての申請は、従来と変更ありません。

  1. 平成29年4月からは飛行させる地域を管轄する地方航空局が申請先となります。
  2. 飛行の範囲が東京航空局と大阪航空局の管轄範囲をまたがる場合、申請者の住所を管轄する地方航空局が申請先となります。
  3. 空港事務所への申請(150m以上の空域の飛行及び制限表面等の上空の空域の飛行)については変更ありません。
  4. 既に得ている許可は、その期間内はそのまま有効です。(再度申請の必要はありません。)
  5. 平成29年度後期頃には、ウェブ上で申請書を作成・提出できるシステムを運用開始する予定です。

  • ◯お問い合わせ先
    無人航空機ヘルプデスク(東京航空局・大阪航空局 共通)
    0570-783-072
    受付時間 : 平日 午前9時30分から午後6時まで(土・日祝除く)
  • ◯申請書(案)の送付用アドレス
    • 東京航空局 : cab-emujin-daihyo@mlit.go.jp
    • 大阪航空局 : cab-wmujin-daihyo@mlit.go.jp

地方航空局の管轄地域について

各地方航空局が管轄する都道府県は以下の通りです。

  • 東京航空局

    北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
    茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
    新潟県、山梨県、長野県、静岡県

  • 大阪航空局

    富山県、石川県、福井県、岐阜県
    愛知県、三重県、滋賀県、京都府
    大阪府、兵庫県、奈良県
    和歌山県、鳥取県、島根県
    岡山県、広島県、山口県、徳島県
    香川県、愛媛県、高知県、福岡県
    佐賀県、長崎県、熊本県、大分県
    宮崎県、鹿児島県、沖縄県

なお、飛行させる場所に両局の管轄地域が含まれている場合は、申請者の住所を管轄する地方航空局に申請します。

    例) 
  • 飛行させる場所 / 東京都、大阪府
  • 申請者の住所 / 埼玉県

申請先は東京航空局になります。

まとめ

上記の内容をご覧いただいただけでも、ドローンを飛行させる\ために非常に多くの知識が必要となることがお分かりいただけるかと思います。
これらの内容について学習し、実際に申請を行うのには膨大な時間と学習が必要となります。
そのため、実績を有する専門家などへ相談することが近道となります。
どんな場合に申請が必要なのか、どのように申請を行うのか、その他ご不明な点について実績を有する弊社へ是非ご相談ください。
ご相談の際は、当サイト内のお問い合わせフォームもしくは電話番号より、お問い合わせください。

以下のページにて、弊社の飛行実績や許可申請の実績を一部掲載しています。こちらもぜひご覧ください。
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