ドローンを飛行させる前にやるべきこと

1.法律・規制をクリアしているかチェック

飛行区域が法律や規制の対象でないか、必ず確認しましょう。

人口密集地の確認は以下のサービスで行うことが出来ます。

2.敷地の管理者に許可をとる

他人の土地を、管理者の許可無くドローンを飛行させる行為は違法です。
自身の私有地以外でドローンを飛行させる場合には必ず、敷地管理者の許可を得ましょう。

3.時間のかかる役所への届け出は早めに着手

  1. 3-1. 許認可申請は国土交通省 地方航空局、空港事務所へ

    国土交通省 地方航空局への許認可申請書類はインターネットによる電子申請や郵送、もしくは持参による提出ができます。
    空港等の周辺の空域、地表または水面から150m以上の高さの空域の飛行を行う場合には、各空港事務所への申請も必要となります。
    許認可申請の提出先を以下の一覧より確認しましょう。

    基本的な手続きの期間は、国土交通省が書類を受理してから10開庁日となっています。
    上記の通り、許認可申請の提出から承認まで時間を有するため、許認可申請は余裕をもってすみやかに行いましょう。

  2. 3-2. 管轄警察署へも事前連絡

    たとえ許認可申請の取得や近隣の居住者への事前連絡を済ませた上で、ドローンを飛行させていても、通行人によって警察に通報される場合があります。
    警察署は通報があった際に、敷地管理者への連絡等を行います。
    ドローンの操縦に関わっていた者は飛行目的や状況説明などのために、警察署へ向かわなければなりません。
    こういった事態を避けるために、飛行区域の管轄警察署へ事前に連絡し、以下の内容を伝えるようにしましょう。

    • 法人名、氏名、連絡先
    • 飛行の日時
    • 飛行の目的
    • 敷地管理者の許可を得ていること
    • 飛行禁止区域ではないこと、もしくは許認可承認済みであること

    上記の内容を事前に伝えていれば、管轄警察署へ通報が入っても警察の方がその場で対応することができます。
    なお事前に連絡すべき警察署や担当の課については、それぞれ異なります。

4.付近住民への連絡も重要

無断でドローンを飛行させる事に対し、一般の方は不信感を抱くことが少なくありません。正当な目的で安全に飛行させることを伝えるためにも、事前に連絡するようにしましょう。

まとめ

「空の産業革命」を牽引するドローンですが、首相官邸への侵入事件やイベントでの墜落事件により、マイナスのイメージを持たれている方は少なくありません。ドローンが飛行しているだけで無条件に通報されてしまうことも多々あります。 こうしたマイナスのイメージだけでビジネスチャンスを失わず、ドローンの有効活用によるプラスのイメージを普及させていくためにも、航空法に則った安全な飛行の実施だけでなく、第三者への配慮・信頼関係の構築を心掛けましょう。