2015年12月10日に改正航空法が施行され、日本国内でも着々とドローンの利活用が進んできました。
最初はテレビ撮影等のメディア業界から始まり、徐々に農業・工業・サービス業等、多様な業界でドローンが使われるようになりました。
この新たな潮流と良く似た広がりを見せてきたのが、インターネットの普及です。
インターネットが復旧する以前なら情報の入手に数日かかっていたものが数秒で済むようになり、膨大な情報が集まるようになりました。
一方で、その情報すべてを人間が一つ一つ見ていくことは不可能になったため、今や検索サービスや解析サービスが当たり前になっています。
これまでヘリコプター飛行や櫓を建てる等して高額・長期間を要していた高所からの情報入手が、ドローンなら安価・短時間で実現できるため、次に待っているのは「大量の情報を人間が見きれなくなる」という問題です。
ドローンはあくまで"ただのデバイス"です。ドローンで撮影した映像を人の目でチェックしていては”効率化”につながっているとは言えません。
10分の動画の中から、異常のあった箇所のみレポートするような仕組みを実現してこそ、”効率化”と言えます。
「ドローン×画像解析」の事例
サメのリアルタイム検出
ドローンにコンピューターを搭載し、リアルタイムで画像解析を行いサメの検出を行う開発事例です。
記事によると海岸線から200mほど離れた場所でのイルカの検知にも成功しているとのことです。
※サメの検出を目的としているようですが、テストでイルカの検出を行ったと推測します。
技術概要としてはJetson TX2というコンピューターをドローンに搭載、OpenCVという画像解析ライブラリ、TensorFlowという機械学習ライブラリをそれぞれ用いています。
（出典）Real time Shark Detection system（Challenge Rocket.com）
ラベル検出による在庫管理
HARDIS GROUPによるeyeseeというプロジェクトで、ドローンを活用した屋内倉庫での自動在庫管理の事例です。
ドローンに搭載されたカメラでラベルを検出し、WMS（Warehouse Management System）と連携します。またドローンは自律飛行をしており、操縦者は必要ありません。安全に自律飛行を行うための衝突防止センサー・問題発生時の自動着陸のシステムまで完備されています。
日本の航空法においても、屋内の飛行は規制の対象外ということもあり、法規制という面での導入のハードルは低いと言えます。
まとめ
ドローンをビジネスに活用する際は、飛行・撮影に留まらず、得られた情報をソフトウェアで効率的・自動的に解析することまで含めて計画することが重要です。
弊社はシステム開発をしている会社です。パッケージソフトの販売などは行わず、お客様のニーズに合わせた”受託開発”を専門としています。 企画検討の段階からシステム開発まで一貫してお手伝いできることを強みとしております。
弊社でも類似の機材や、ライブラリを用いて解析や屋内での自律飛行などの開発を行っています。類似の用途、システムに関するご相談がございましたらお気軽にお問い合わせください。