警備へのドローン活用

ドローンは空撮が可能なので、その特性を利用して人の代わりに巡回する方法が既に始められています。更に技術が進めば、定常状態の建物内のイメージ図をドローンに記憶させ、そのイメージ図を参考にドローンに空撮時の画像との乖離がないかを人工的に判断させることも可能になるでしょう。

イメージ図と実撮影時の乖離の有無によって状況を判断させ、もし異常があった場合には警備センターへ連絡をするなど、現場へ赴かずとも一括して複数の建物を管理できるようになります。
この様な技術とドローンの無人操縦、人工知能という機能を使えば、より安全で確実な警備が可能になります。

異常を検出する技術

警備中は『普段と違うところとはないか』『あやしい動きをしている人はいないか』などの確認が行われていますが、これにはその場に適した判断が必要となるため、基本的には巡回をドローン、その映像を管理室で人間がチェックする、という分担が考えられます。

ただし、人間の負担を軽減するために、映像を自動解析して『普段と違うところ』や『あやしい動き』があれば警告するようなシステムを作ることは可能です。

『普段と違うところ』の検出は、大雑把にいうと『普段』の映像と実際の映像とを比較して差異があるかどうかで判断できます。ドローンを巡回させる場合は、あらかじめ巡回ルートにおける平時の映像を撮影しておくことで比較が可能となります。

また、駐車場などであれば、空きスペースに新しい車が駐車すると映像が変化したことになりますが、直ちに異常とはいえません。この場合、車(の形をした物体)による差異は異常としない、など目的に応じてシステムを調整・開発することが重要です。

『あやしい動き』の検出は、物体がどのように移動しているかを画像解析することで判断できます。同じ位置で長時間動かない人や、行ったり来たりを繰り返している人などが不審な行動にあたるかもしれませんが、どういったケースを警告の対象とするかは業種、業態によって異なりますので、システム担当者と十分に検討することをお勧めいたします。

国内でのサービス

国内では、セコム株式会社が2015年12月11日よりセコムドローンのサービス提供を開始しました。

>>世界初、民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット 「セコムドローン」のサービス提供を開始

>>「セコムドローン」などITを積極活用したサービス提供で経済産業省・東京証券取引所から「攻めの IT経営銘柄2016」に選定

ドローンbiz
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また、米国のスタートアップAptonomy はカメラ、スピーカー、ストロボ付きの防犯を目的としたドローンを開発しました。

ドローンを利用しての防犯対策は、起きている犯罪を防ぐのではなく、証拠を集めるのに最適です。
そして、人間のガードマンよりもコストが安く、防犯カメラや警報装置よりも効果的であるため、こちらも今後の活用に注目が集まります。

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